経営ROIコラム

DX・IT投資｜2026-08-05

PoCが本番展開に進まないのは、効果が出なかったからとは限りません。IPA「DX動向2026」報告書がすでにDXに取り組んでいる企業に聞いた結果では、取組成果を「わからない」とした企業が26.8%、成果指標を設定している企業は23.9%で4社に1社に届きません。成果指標を設定していない企業に限って理由を聞くと、最多は「評価指標の設定方法がわからない」36.0%でした。始める前に決める合格基準の3点セット（対象・数値・期限）と、本番展開に進む条件（対象範囲・実行時期・予算枠）の書き方を解説します。

DX・IT投資｜2026-08-05

「内製か外注か」は人を確保できる会社にだけ成立する問いです。IPAが2026年7月16日に公表したDX動向2026調査のポイント（回収1,799社）では、DX推進人材の量が不足している企業が85.5%で3年連続ほぼ同水準でした。問いを「どちらでやるか」から「どの部分を内側に残すか」へ組み替え、決める層・つくる層・まわす層の3層で切り分けます。中間の選択肢である副業・兼業人材について、中小企業での活用実態（現在活用7.0%／今後意向14.5%・n=12,001）と、使われない理由が費用でない構造も解説します。

DX・IT投資｜2026-08-05

2026年版中小企業白書によると、すでに省力化投資に取り組みながらAI活用に至っていない事業者が挙げた理由は「活用する業務がイメージできていない」が63.4%で最多、「必要な予算を確保できない」は13.8%で第5位でした。AI活用に取り組んだ事業者の部門別ではバックオフィスが73.4%、導入実績もクラウド会計・給与計算69.4%が最多でBIツールは1.9%。着手する業務を選ぶ3つの門と、効果を実感した事業者が挙げた取組の順位を解説します。

DX・IT投資｜2026-08-05

DX投資の予算に、そのまま自社へ当てはめられる「売上高の何%」という単一の目安はありません。IPA「DX動向2026」報告書がDXに取り組んでいる企業に聞いた結果では、売上に占めるDX投資額の割合が2%未満で半数を超える一方「5%以上」も21.1%あり、従業員100人以下では「5%以上」が最多と規模で傾向が逆転します。継続的な公的統計で取れるソフトウェア投資比率は分母が設備投資額（2025年10〜12月期で中小7.9%／大企業12.9%）。支出がクラウドの月額利用料へ移った構造も示し、経常枠と投資枠を分けて回収年数で決める3ステップを解説します。

ROI改善｜2026-07-15

収益改善は「売上を増やすか、コストを減らすか」の二択で考えると消耗しがちです。利益率は売上とコストの量ではなく、粗利率・獲得コスト・継続率という「質」で決まります。二択に入る前に着眼点を定め、着手を1領域に絞る収益改善の進め方を、中堅・中小企業の経営者向けに整理します。

マーケティング・集客｜2026-07-13

BtoBのマーケティングROIが伸びない最大の理由は、①商談化から受注までのリードタイムが3〜12ヶ月と長く単発CVでは判定できないこと、②LTVで見ないと投資回収の実像が掴めないこと、③マーケと営業が別KPIで動きパイプラインが可視化されないこと、の3点に集約されます。BtoBのマーケROIをLTVから逆算する4つの見直し軸を、中堅企業の経営者・マーケ責任者向けに整理します。

マーケティング・集客｜2026-07-13

マーケティングROIは (利益 − 投資額) ÷ 投資額 × 100 で計算しますが、「100%が最低ライン」といった一般論だけでは自社の判定基準にならず、判断を誤ります。日本の公的な業界別ROIデータは公開されていないため、業種の粗利率レンジから逆算した「取れる利益率の目安」を先に設計するのが実務的です。計算式・ROASとの違い・業種別目安・自社の見積もり3ステップまでを、中堅企業の経営者向けに整理します。

経営改革｜2026-07-13

会社を立て直したいが、コスト削減も採用強化もDX化も、どこから手をつければよいか分からない。このとき先にやるべきは、6つの経営領域のどこに「詰まり」があるかを症状から診断することです。中堅・中小企業の経営者向けに、6領域それぞれの詰まり症状セルフチェックと、危機度別の対応方針を整理します。

経営改革｜2026-07-27

赤字や業績不振からの立て直しは、コスト削減や資金繰りから入る前に「利益が出ない構造のどこに穴があるか」を優先順位で特定するのが先です。着手順位を決める3つの軸と、最初の30日にやることを、中堅・中小企業の経営者向けに整理します。

経営改革｜2026-07-27

経営改革が途中で止まる会社に共通するのは「部分最適」に陥ることです。DX・マーケティング・人事の3本柱と、17の経営者タイプ別の優先領域という2つの切り口から、経営改革の着手順位の見つけ方を中堅・中小企業の経営者向けに整理します。

ROI改善｜2026-07-27

課題は複数あるのが普通で、人・時間・お金は有限です。本稿は「どの領域から直すか」をテーマに、自社の症状から着手領域を逆引きし、影響度・着手しやすさ・波及の3軸で優先順位を1つに絞る考え方（ROI優先順位マップ）を、中堅企業の経営者向けに解説します。

ROI改善｜2026-06-13

売上は悪くないのに利益が伸びない——その多くは、特定の一因ではなく複数の「見えない穴」が同時に効いています。中堅企業で頻出する7つの構造的なROIの穴と、自社のどこに穴があるかを切り分ける手順を解説します。

ROI改善｜2026-06-30

広告費を増やしても利益につながらない——その原因は媒体やクリエイティブの前に、計測・受注体制・顧客単価などの構造にあることが大半です。マーケROIが合わない典型構造と、立て直しの順序を解説します。

マーケティング・集客｜2026-07-04

集客がうまくいかない会社の多くは、施策以前に「特定の担当者にしかノウハウがない」という属人化が根っこにあります。中小企業庁の調査データをもとに、仕組み化にどこまで投資すべきかを3つの効果層と3ステップで整理します。

DX・IT投資｜2026-08-05

数千万〜数億のDX投資をしても「何が変わったか即答できない」——その構造的な原因と、止めるべき投資の見極め、経営課題からROIを再設計する手順を、中堅企業の経営者向けに解説します。

ROI改善｜2026-06-13

売上は前年並みなのに利益がじわじわ削れる——その多くは、値上げ断念や値引き応諾が「慣性」で続いていることが原因です。粗利の解像度を上げ、価格判断を仕組みにして利益を取り戻す手順を解説します。

人材・組織｜2026-06-13

求人を出しても応募が来ない、採用しても3年で半分辞める——採用は人事だけの問題ではなく経営の問題です。採用ファネルの詰まりを構造で捉え、人材・採用ROIを改善する考え方を解説します。

人材・組織｜2026-07-04

評価制度を整えたほうがいいと分かっていても後回しにしている経営者は少なくありません。中小企業庁の調査データをもとに、人事評価制度に投資すべきタイミングを3つの効果層と4つの判断ステップで整理します。

経営者タイプ｜2026-06-13

経営者を17のタイプに分け、それぞれの典型的な課題と最初に着手すべき経営領域を整理する考え方を解説します。自分がどのタイプに近いか、その先に何を打つべきかを掴むための入口です。

事業承継・M&A｜2026-06-13

「売る前提」と「売らない前提」で、3年後の企業価値は大きく変わります。買い手から評価される会社の構成要素と、出口から逆算して企業価値を高めるための意思決定の順序を、経営者向けに解説します。

補助金・投資｜2026-06-13

2026年に拡充が見込まれるデジタル化・AI導入関連の補助金を、中小・中堅企業の経営者向けに整理。対象になりやすい投資、申請前に押さえる論点、補助金を「ROIが出る投資」に変える考え方を解説します。

補助金・投資｜2026-07-05

デジタル化・AI導入補助金は補助率の高さだけで選ぶと判断を誤ります。5つの申請枠別の自己負担額の出し方と、自己負担額から回収期間を計算する3つのステップを、公式情報をもとに整理します。

DX・IT投資｜2026-06-23

DXの投資対効果（ROI／費用対効果）を経営判断で正しく測る方法を、3層モデル（財務的／業務効率化／戦略的）と経営ROI判断の7ステップ、3種類のROI計算式（簡易ROI／回収期間／NPV）で売上10億以上の経営陣向けに解説。算定の落とし穴と業種別の見方も整理します。

DX・IT投資｜2026-06-24

DX投資のROI計算式を、簡易ROI／回収期間（Payback）／NPV（正味現在価値）の3指標で実務向けに解説。割引率・補助金・税効果の扱い、計算式選定の意思決定フロー、「ROI何%なら合格」の罠と自社ハードルレートの作り方まで、売上10億以上の経営陣向けに整理します。

DX・IT投資｜2026-06-24

88か国のCIO・技術幹部3,186人を対象としたGartner調査（2024年10月公表）で事業目標を達成または上回ったデジタル施策は48%。この構造を、戦略接続なし／撤退基準なし／定量層偏重／翻訳欠落／埋没費用バイアス／PoC止まりなどの10失敗パターンと、撤退基準・3層モデル・四半期レビュー中心の回避の仕組み、6つの早期検知チェックリストで整理します。

DX・IT投資｜2026-06-24

DX投資対効果は業種で測り方が変わる。製造業（歩留まり・設備稼働・ヒューマンエラー）、小売／流通業（在庫回転日数・粗利率・欠品率）、サービス業（対応工数・LTV・解約率）、それぞれの3層KPIと典型的な落とし穴、業種横断の共通フレームを売上10億以上の経営陣向けに整理します。